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メディア・ウオッチング 事実報道では納得できないー原子力規正法改正成立で:川瀬俊治

原子力開発は実は平和利用というのは、背後に軍事利用であることを今回の原子力基本法の改正で「わが国の安全保障に資する」との文言が含まれていることで明白になった。これに反対することの意味も明確になった。



 その意味とは核問題への原発だけに焦点化することのあやまりだろう。核兵器に守られた安保体制にも反対することだ。その覚悟と視点の反原発運動は持たねばならないし、そのことで広島、長崎の原爆投下の悲劇を後世の人間として乗り越えていく土台骨ができるのだ。

民主党が15日、自民党と公明党の主張を受け入れて原子力規制委員会設置法(原子力規正法)を提出したのだが、同法の付則で原子力基本法の改正も盛り込まれ 、「わが国の安全保障に資する」の文言が現れた。この法案が成立した20日の翌日21日新聞朝刊の報道では、朝日が「文言に懸念」と参議院での質疑を紹介しただけで、毎日も読売も附言にはふれず。はたしてこれでいいのか。

事実参議院の委員会では法案説明で吉野正芳自民党委員が「IAEAの保障措置業務を文部科学省に移管するために付け加えたもの」として軍事転用を否定した。ただ朝日が報じたように将来拡大解釈の可能性もあることは事実だ。

核戦略にかかわる事実は神経を尖らせてチェックする必要がある。原子力規制委員会設置法成立という事実報道ではやはり納得できない。
[ 2012/06/26 10:50 ] 川瀬俊治 | TB(-) | CM(-)


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