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コラム風「安全神話復活」:片山通夫

いよいよ<野田総理という人形>を操って、原子力ムラが関西電力大飯原発再稼働をやってのける。マスコミ各社の世論調査では半数以上の国民が再稼働に反対しているというのにだ。

 したたかと言うか、既に昨年夏頃からのシナリオを実行に移したというだけの事かも知れない。今月8日に、「福島県知事の強い要請を受けて」野田総理は、シナリオ通り?「国民の生活安定の為に」再稼働やむなしに至ったと茶番劇を演じ、これを受けた県知事は大飯原発を視察し「安全を確認」したと言う。

 総理は「私の責任で最終判断する」とした上で、再稼動に踏み切った。あの総理にどのような責任の取り方があるのか、考えてみた。せいぜい辞任程度ではないか。東京電力福島第一原発のときも、誰も責任は取っていない。賠償などで瀕死の東京電力に国民の税金1兆円をつぎ込んだだけである。万一の時に総理が身銭を切って賠償するということはないだろう。考えてみればここ何年か、毎年総理は変わってきている。今更辞任してくれたってどうって事はない。

それよりも果たして、本当に安全なのか、その信頼性にはかなりの疑問があるが、既にマスコミなどで何度も報道されている事ゆえ、ここでは取り上げない。しかし相当の「危険な賭け」だということは大方が理解している事は世論調査の結果で明白だ。

 まさに「安全神話が復活」した訳である。全国にある50基の原発再稼働の突破口が開けた訳だ。無論まだまだ紆余曲折はあると思われる。
大飯原発再稼働までの道程を考えると、そこにはしたたかな戦略が存在する。そのひとつが「恫喝」である。無論、面と向かって脅す事はしない。「夏場の電力不足」を巧妙に演出した例があげられる。
あの大震災から一年あまり、政府も電力会社も具体的な手は全くと言っていいほど打って来なかった。それは筆者が考えるに、「再稼働ありき」のシナリオがあったからだと筆者には思える。

 菅前首相は脱原発を掲げた。もし、彼に、そして彼の周りに脱原発を目指すチームが、ネットワークが存在していたら、流れは大きく変わって来ていたように思われる。よく失われた20年という表現をする。バブル経済の崩壊以後の我が国経済のあり様を指す言葉だ。筆者はここに来て「失われた一年」と、この一年を呼びたい。

この一年、政治や電力会社はなにをしてきたのか?。
 この間に出来た事は様々あったはずだ。しかし政府も、国会も言わんや電力会社も何もしてこなかったに等しい。例えば、再生可能エネルギーの開発に国家予算を投入する事、送電線と発電部門の分離、省エネルギー開発、販売への国家予算の投入など、国会や政府しかできない事は数多ある。東京電力に対する一兆円にも上る税金の投入は、ドブに捨てたものと同じだ。この資金投入は、単に東京電力を延命させるだけの措置にしか見えない。 ただ、よく言われる様に日本航空との比較は無意味だ。電力会社は地域独占である。航空会社とは訳が違う。独占企業ゆえにあった「奢り」がいま社会にのさばっているということになる。

 政府も国会も原子力ムラの魔力に魅せられているとしか見えない。その魔力が脱原発を推し進めようとしていた菅前首相を辞任に追い込んだ。

奇しくも今日16日、大飯原発の立地県である福井県知事は野田総理に「安全性を確認した」事を回答するという。安全神話は復活したように見える。
[ 2012/06/16 10:27 ] 片山通夫 | TB(-) | CM(-)


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