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「普天間飛行場いらない」の議論をしよう:渡辺幸重

 沖縄の米軍普天間飛行場が世界一危ない軍事基地であることに異を唱える人はいない。しかし、普天間問題に言及するとき、基地機能が必要として移設を前提にした議論ばかりが繰り返されるのはどうしてだろうか。鳩山由紀夫も管直人も首相になった途端に沖縄海兵隊の抑止力を主張し始めた。一体誰に洗脳されたのだろうか。そして、日本国民も同じように洗脳されていないか。
 アメリカの世界戦略は変化している。彼らの理屈に沿っても普天間飛行場撤退・返還はあり得る。日本政府がそれを要求しないことが問題なのだ。おりしも『Newsweek』日本版に「普天間と日本 海兵隊をめぐる勘違い」と題した特集が掲載された。

幻想だった、民主党政権の“在沖縄海兵隊抑止力論”

 『Newsweek』日本版4月4日号に掲載されたのは、軍事ジャーナリスト、カーク・スピッツァーの「沖縄の海兵隊は本当に必要か」というタイトルの記事である。そのサブタイトルは「海兵隊が沖縄から全面的に撤退しても米軍の実戦能力と抑止力はほぼ維持できる」だ。
 鳩山元首相、管前首相とも首相時代に「沖縄の海兵隊には抑止力があり、日本の安全にとって必要」として、“(普天間飛行場の)最低でも県外移設”の約束を踏みにじった。アメリカとの交渉も、沖縄県民への説得もろくにせず、海兵隊の抑止力の中身の議論もしなかった。今回の記事は、その抑止力の根拠が崩れていることを指摘している。
 筆者のカークは、「沖縄の海兵隊には、言われているほど大きな戦闘力も抑止力もない」 とし、「日本とアジア太平洋地域の安全保障には在沖縄海兵隊の存在が欠かせない」という“常識論”が幻想であることを示した。すなわち、沖縄の海兵隊は基本的に本部組織であり、常設の戦闘部隊はごく小規模であること、有事の際に海兵隊のすべてをすぐに日本防衛に投入できるとは限らないこと、実戦部隊はインド洋までパトロールに出かけ、最長4ヶ月戻らないなど留守が多いことなどから期待できる抑止力はないのである。昔ならいざ知らず、現在では長距離輸送機で戦闘地帯に直接部隊を送り込むことができ、大規模な準備拠点をアメリカ国外に常設する必要性が小さくなっているという。沖縄の海兵隊基地がなくなっても、米軍はアジア太平洋地域のパトロールを常時行っているので、軍事的な空白が起きるわけでもない。
 さらにアメリカは、財政危機から世界的な軍事戦略を見直している。アメリカ政府はオーストラリアに海兵隊を駐留させることを決め、フィリピンやシンガポールを含め、軍事戦略の大きな変更を加えようとしている。米議会は、国防支出を向こう10年間に4900億ドル削減することを決めており、海兵隊の規模縮小が迫られている。国外駐留のコストが増大し、しかも軍事的な意義に疑問があるという声が強まっているという。
カークの記事によると、米議会はコストを理由に辺野古移設にノーを突きつける可能性が高い。そして、数億ドルかかる普天間飛行場の改修費用については、普天間の恒久的利用が認められない限り認めないだろうという。

日本政府は、米軍基地撤退の交渉をするべき

 沖縄県民には、普天間の固定化も辺野古移設も受け入れられない。県外移設のめども立たず、日本政府はそのために動こうとはしない。とすれば日本政府は、在沖縄海兵隊の抑止力評価を撤回し、アメリカの変化を利用して普天間飛行場返還をアメリカ政府に求めるしかない、となるはずではないか。
 カークの記事は次のように終わっている。
 「第二次大戦後もそのままとどまった海兵隊がついに荷物をまとめて、沖縄から去る日が近づいているのかもしれない。」
私たちは普天間飛行場およびすべての米軍基地の撤退について議論し、日本政府に粘り強い交渉を求めるべきだろう。まずは1日でも早く“世界で一番危険な軍事基地”普天間飛行場問題を解決すべきだ。
[ 2012/04/02 14:25 ] 渡辺幸重 | TB(-) | CM(-)


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