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メディア・ウォッチング 3.11ドキュメンタリーをみる  三室勇

13日深夜0時からNHK-TVは、「〈3.11 あの日から1年〉調査報告 原発マネー~“3兆円”は地域をどう変えたか~」を再放送した。原発マネーとは、原発立地自治体等に配られるカネで、国からは「電源三法交付金」、電力会社からは「核燃料税、寄付金」という形で支払われている。いずれも私たちの支払う税金、電気料金によって賄われている。

その額は3兆1172億円にのぼる。国、電力会社は、そのカネをバックに原発推進施策を進めてきたわけだ。しかし、3.11事故後、それに頼ってきた自治体は財政が窮迫し困惑している。産業・雇用のない地方自治体が原発を誘致し、配分される原発マネーに依存していく経緯が背景にあるわけだ。福島第2原発を抱えた楢葉町、3000億円の原発マネーを受けている新潟の柏崎市、核燃料サイクル施設を抱える青森県などを取材し、中央の交付金に縛られる地方の実態、また電力会社は中央と結託し、カネにものをいわせて推進していったことを明らかにしている。青森県の場合は、平成3年の県知事選で核燃料サイクル施設反対派の新人と推進派の現職が争い、辛うじて現職が当選する。これを期に、危機感を持った推進派は反対派の多くが寄付金を受け取っていなかった県内の自治体であることから、電力会社に依頼して寄付金を全県自治体に配り、反対派を押さえ込んでいった話が紹介されている。NHKスペシャルは、3月5日から連夜〈3.11 あの日から1年〉を流していた。

NHK-ETV特集では「ネットワークでつくる放射能汚染地図」が継続取材され、5集の「埋もれた初期被ばくを追え」が3月11日に放送されている。ここでは、いままで捉えられていなかったヨウ素131の体内被ばくを明らかにしようとする研究者たちを追っている。政府機関はヨウ素131の被ばくを測定していなかった。そのため資料がない。たまたま弘前大学の床次眞司先生はスペクトロメーターによる甲状腺実測を行っており、その結果をもとに推論すると、ヨウ素131に曝された乳幼児、小児はかなり高い線量をうけたことになる。継続的な健康検査が行われる必要がある。原発事故後の放射能影響については、各分野の研究者がそれぞれ観測、試料採取などを行っており、NHKはそれらの研究者をつなぎ、いままで見えなかったものを浮かび上がらせようとしており、こうした視点が今後もつづけられる必要があろう。
いずれも、見応えのあるドキュメンタリーであり、多くの人たちがみられる時間帯に再放送を繰り返してもらいたいと思う。
[ 2012/03/13 11:52 ] 三室勇 | TB(-) | CM(-)


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