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コラム風「“船中八策”騒動に思う」:南亭駄樂

 橋下徹・大阪市長の政治活動と言動が注目されている。“船中八策”が国政に進出する政策だそうだが、まだ内々の案で決定でもない。しかも、その内容は決して目新しいものではなく、具体的でもない。なのに、中央政界もマスコミも蜂の巣をつついたような騒々しさだ。橋下市長は「具体化は官僚がやる仕事」と言ってのけた。その程度のものになぜ振り回されるのだろう。もっと足が地についた議論ができないものか。

国会議員に投票するのが“首相公選制”?

 たとえば、首相公選制について考えてみる。ブレーンの一人、中田宏・前横浜市長は「首相は国会議員の中から直接投票によって選ぶ」と説明している。果たして間接民主主義に  よって選ばれた国会議員に直接投票することが真の直接民主主義と言えるのだろうか。首相公選制を言うなら、国会議員ではなく、アメリカの大統領選挙のような直接選挙をすべきであろう。

住民投票は、直接民主主義の一つ

もともと間接民主主義は直接民主主義の持つ弊害を少なくしようとしてできた制度だと思う。したがって、住民の意見が反映されにくい間接民主主義と首長が勝手なことをやりかねない弊害がある直接民主主義をうまく使いこなすのが我々の知恵ということになるだろう。
 議員や地方首長は直接選挙で選ばれるが、すべての政策について支持できる人は少ない。そこで、当面の重要政策や自分がこだわる政策についていいと思う候補者に投票することになるが、当選した首長が賛成できない方向で政策を推進することも少なくない。そんなときに一つの政策に限って民意を示すのが直接請求であり、住民投票である。

原発市民投票条例になぜ反対するのか

原発政策に関してこのほど大阪市で署名活動があり、原発稼働の是非に関する市民投票条例の制定請求が成立し、条例が提案された。しかし、橋下市長は「大阪市は脱原発依存を進めるので住民投票を行う必要はない」として条例制定に反対している。しかし、市民は確かな情報を得て議論し、自分たちの意見を表明しようとしているのであって、これこそ直接民主主義の本質を具現化しようとしているのである。

民主主義の目で検証する必要がある

橋下市長が掲げる政策の一つ一つについては、それぞれ議論し、検証すればよい。しかし、橋下市長の問題点は政策の中身の問題だけでなく、その手法である。教員や職員を権力で押さえ込もうというやり方一つをとっても、とても民主的とは言えない。「選挙で選ばれたから私が民意だ」という強引な手法は、間接であろうと直接であろうと民主主義の前提が崩れていると言わざるを得ない。私たちは“権力者”に頼るのではなく、私たちが“権力者”を使うのだという意識を持つ必要があるだろう。
[ 2012/03/10 00:04 ] 橋下「改革」を問う | TB(-) | CM(-)


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