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夜間中学その日その日 (362)    白井善吾

第33回夜間中学増設運動全国交流集会
いま夜間中学は公立31校、自主夜間中学25校が全国で活動を続けている。教室があり、運営予算が確保され、給与が出る公立夜間中学に対し、自主夜間中学の指導者はボランティアだ。手弁当で、学習場所の確保、その費用の捻出、教材づくりや学習者の相談など心配と苦労は終わりがない。これとは別に本業の仕事や任務は果たしておかなければならない。


東京都の江東(1981年)、千葉県の松戸(1983年)、埼玉県の川口(1985年)各自主夜間中学は教室を運営、公立化を求め署名活動を行い、行政に対し公立化運動をとりくんでいる。30年を超えるとりくみを実践している。この取り組みにたいし、国、文科省をはじめ各教育行政は何も感じないのだろうか。
公立の夜間中学は政令である「学校教育法施行令25条」に依拠し市町村教育委員会は都道府県教育委員会に夜間学級開設の届けを出し教員の配当を受け運営されている。
公立化を求める要求にたいし埼玉の教育行政は次のように回答している。「市町村の申し出があれば基本的に認可して教員を配置する。県がリーダーシップを取るのは市町村に設置を強制する越権行為だ」「学ぶ意欲をもった人がどのくらいいるのか。現在(埼玉県から)東京に越境入学している生徒の大半は外国人だ」(埼玉県教育局市町村課長)
市町村教育委員会は「東京都の夜間中学に通う人(通っていた人)は埼玉県内の20を超える市町村に及んでおり(中略)一市町村としては推進できない」<1999.7.25東京新聞>
「夜間中学の対象者は各市町村に及んでおり、川口市だけの問題ではない。県にリードを取ってもらうことが必要だ」〈2005.10.18毎日新聞〉

本当にいい加減な教育行政の回答だ。内容も杜撰だ。最後の件に限って反論をすると、埼玉県内の20を超える市町村から都内の夜間中学に通っているのだから、川口市1市だけが声を上げることはできない。一見もっともらしく聞こえるが、こんな状況下、開設の声を上げ、設置市以外の人たちにも学びの場を設けている既存の夜間中学設置市があることを川口市の担当者はどう考えるのだろう?学齢時義務教育を受けることができなかったその人たちの学習権を保障する。市町村教育行政の役割に対し、県の教育委員会という広域行政体としてどんな役割が果たせるか、考えていくのが行政担当者の役割だ。かつての大阪府は、就学援助、補食給食の予算を組み設置市に支援を行い、現在も大阪府単費の教員を配置している。紹介した例は県と市町村で責任の押し付け合いの何物でもない。
大阪の夜間中学開設の市民運動が大きく展開している時、設置市の大阪市でなく、大阪府が大きく動いていたことがわかる。
「府教委の吉沢教育長は12日の定例府議会本会議で『普通教育を満足に受けられなかった人たちのために、4月開校を目ざして大阪市内に夜間中学を1校設け、今後も必要に応じて増やしていきたい』とのべ、夜間中学設置に積極的に取組む府教委の姿勢を明らかにした」(1969.3.13 朝日新聞)。同じ記事の最後のところで「府教委では現在の、学校設置者の大阪市教委と相談中で、4月開校を目ざしており、昼間とは別に専任の教職員を配置したい意向である」とある。
これを見る限り、大阪市が開設する内容を整え、大阪府に届けるという順ではなく、逆か、または共同で開設の準備をしていることがわかる。これこそ「大阪府立夜間中学」の構想の表れだと考える。
縦割り行政を克服し、公立夜間中学の開設に向け共同作業を行っていく時ではないか。

今年で第33回目を迎える「夜間中学増設運動全国交流集会」は
2014年8月30日(土)~31日(日)。会場 サンヒルズ三河湾
   〒443-0021 愛知県蒲郡市三谷町南山1-76

多くの仲間が手弁当で集まり、全国各地の開設運動の報告交流を行う。
[ 2014/07/21 12:07 ] 夜間中学・白井 | TB(-) | CM(-)


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