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メディアウオッチング 沖縄報道の第3者性の限界:川瀬俊治

「沖縄県の仲井真弘多知事が25日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設へ向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する方向で最終調整に入ったことに対し、県内移設に反対する県民からは怒りの声が相次いだ」

 西日本新聞の26日朝刊の記事だ。

 首相の負担軽減策を評価した仲井間沖縄県知事は辺野古移設を容認する意向だという。ジャーナリズムはどう報じたのか。何が課題なのか。

 読売の紙面は地元の反対の声を掲載していない。3面の記事では首相がこれまで政権が踏み込まなかった沖縄の難問に踏み込んだとして「首相周辺には高揚感が漂う」と報じている。

 民意をこれほど反映しない新聞報道はあるのかと疑う。さらにどんな政府に対しても批判の目をもつべきで、「空手形にはならないか」(朝日)などの地元の声を代表する批判する記事もあっていい。

 産経はすでに先週の水曜日に仲井間知事容認という記事を出している。だから昨日の首相と仲井間知事の会談で決まったのではない。すでにレールが敷かれていただけでだ。

ジャーナリズムの無力さを感じる。結局は権力の「横暴さ」を止められなかったのではないか、と。

しかし沖縄の新聞は違う。どこが違うのか。当事者性の違いである。特定秘密保護法問題では言論の自由、知る権利の侵害から紙面を割いて反対論調を貫いた新聞が多い。沖縄問題は沖縄の2紙だけが当事者なのか。

朝日、毎日の客観報道ではその意志が伝わらない。ここらに全国紙の限界がある。韓国の「ハンギョレ」「京郷新聞」や週刊誌「シサIN」のようなメディアが日本にはない。わずかに「東京新聞」「週刊金曜日」くらいだろうが、これで足りるはずがない。

27日の仲井間知事の安倍首相案受け入れい表明が出た。どう今後ジャーナリズムは報じるのか。ジャーナリズムの課題を沖縄の辺野古移設問題は投げかけている。
[ 2013/12/27 23:19 ] 川瀬俊治 | TB(-) | CM(-)


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