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不定期連載・特定秘密保護法:自民党がつくった「新聞報道への反論・23」  三室 勇

12月6日に成立した「特定秘密の保護に関する法律」は法律第百八号として「官報」2013年12月13日付(号外第272号)に掲載された。11月後半に入り、衆議院での特別委員会での強行採決あたりから、新聞報道は連日のようにこの法案を取り上げるようになった。そうした新聞報道のなかでも、とくに批判的な朝日、毎日、東京新聞に対して、自民党は反論文書を作成し、議員に13日に配布した。

 その全文はGoHoo(日本報道検証機構)のサイトで読むことができる。
Qは23あるが、そのうちQ12は条文の十二条第2項二のテロリズムの定義をとりあげたもので、新聞報道と自民党の反論を以下に示す。

Q12、同法では「主義主張」に基づいた発言がテロと拡大解釈できる余地がある。(12月5日、東京新聞・朝刊)
「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要する」活動はテロとみなされる…テロの定義が拡大する恐れがある。…デモがテロ扱いされる解釈にもつながる。(12月2日、東京新聞・朝刊)
テロの定義は、人の殺傷や施設の破壊だけではない。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」する活動も含まれる。(12月3日、東京新聞・朝刊)
どのような行為が「テロ」かが明確でなく、何通りにも解釈可能だ。(12月3日、朝日新聞・朝刊)
秘密法が成立すれば、安倍政権がもくろむ原発再稼働反対デモも「テロ」とみなされかねない。(12月3日、東京新聞・朝刊)
上記のQ12に対する反論は以下の通りである。
反論)事実に反します。
 本法において「テロリズム」とは、政治上その他の主義主張に基づき、①国家若しくは他人にこれを強要し、又は②社会に不安若しくは恐怖を与える目的で、㋐人を殺傷し、又は㋑重要な施設その他の物を破壊するための活動をいい、人の殺傷又は重要な施設等の破壊活動であることが必要である。――とされています。
 このように、本法においては、テロリズムの範囲を明確化して定義付けていますので、拡大解釈の余地はないのです。

上記の反論を読むと、わざわざ①②、㋐㋑がふられている。これは文法的に無理がある。
もちろん条文には①②、㋐㋑などないわけで、普通に読めば、A又はB又はCとなり、A、B、Cは並列同格の扱いとなり、テロリズムの定義内容として受け取れる。この反論は反論にもなっていないし、明確化もしていないことは明らかだ。
石破幹事長が「デモはテロ」といったのは実に正しい読み方であったことがわかる。
[ 2013/12/21 00:58 ] 三室勇 | TB(-) | CM(-)


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