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不定期連載・特定秘密保護法:再現される特高警察・治安維持法の時代  三室 勇

与党は、今日4日10時から開かれる参議院「国家安全保障に関する特別委員会」に安部首相を出席させて総括質疑を行い(NHK総合で中継)、午後からさいたま市大宮区のラフォーレ清水園で地方公聴会を実施し(OurPlanet-TV中継予定)、5日に委員会採決、6日に本会議採決と強行する構えである。

反対運動もジブリの髙畑勲監督らが呼びかけ、宮﨑駿監督、吉永小百合さんら映画人269人(4日現在)が声をあげた。この法案の恐ろしさが広く浸透してきた証左だ。

赤旗12月1日の記事に「開戦前夜 国民を統制 国防保安法 いま狙う 秘密保護法案
戦争への道」というタイトルで、太平洋戦争突入直前に施行された国防保安法(1941年)と今度の秘密保護法の類似点を分かりやすく解説していた。
・何が犯罪?
(秘密保護法案)情報漏えい、管理を害する行為による取得(探知・収集)
(国防保安法)情報漏えい(漏泄、公表)情報を探る行為(探知、収集)
・どこまで犯罪?
(秘密保護法案)未遂や過失も対象。共謀(話し合い)、教唆(そそのかし)、扇動(呼びかけ)
(国防保安法)未遂や過失も対象。陰謀、教唆、誘惑、扇動

戦前の特高警察は1945年10月4日にGHQ指令で治安維持法とともに廃止されたが、特高に関連した官僚たちは一旦は公職追放になったが、すぐに処分解除され、警察庁の公安部門などに復職していた。また国会に進出した特高出身の国会議員は衆議院で41名、参議院で13名もいた。この秘密保護法が作られる底流には戦前の治安維持法、特高警察の体質がいまでも色濃く残ったままであることが伺える。
[ 2013/12/04 09:48 ] 三室勇 | TB(-) | CM(-)


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