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不定期連載・特定秘密保護法:公安権限の拡大が真の狙いだ(2)   三室 勇

清水勉弁護士は、検察は事件を扱うが「公安」が扱うのは事件性のないものだという。危険と思われる団体を調査する仕事といってよい。だから起訴できなくても、容疑をかけて逮捕、捜査ができればよいわけだ。

捜査ではパソコン、携帯が押収される。その中のデータが全部抜き取られる。その人の人間関係から関心事、すべて抑えられることになる。このデータを押させることが目的といってよい。
以前、相撲界が野球賭博の疑いで、相撲取りの携帯を押収し、調べたところ、そのメールのなかに相撲の八百長の話が含まれており、大きな事件になったことがある。
「特定秘密」は何が秘密かわからないわけだから、逮捕、捜査されるほうも、なにも解らずに事が進むということになる。
清水弁護士は「国民に対する萎縮効果を狙ったもので、強制捜査、逮捕、データ押収できれば私生活をあばくことができる。公安にとってのプラスは、フリーハンドで強制捜査ができること、これが一番の眼目だ」という。

たとえば、反原発の活動家が突然ガサ入れをくらう可能性だってあるわけだ。清水弁護士はこうした利用の仕方が必ず起こってくるだろうと話す。「この法案は時代錯誤のしろもので、もともと情報自体がデジタル化されている今日、第一条の除いて、以下の条文をみると文書情報(紙ベース)を念頭につくられている。公文書の秘密保全は情報システムの管理運営の問題であり、この法案はそこをまじめに考えてつくられていないことが問題で、ただ国民に脅しをかけるものになっている」と話していた。
[ 2013/11/23 07:40 ] 三室勇 | TB(-) | CM(-)


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