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《特定秘密保護法案、この法案をぶっ潰すべきだ》:片山通夫

 胡散臭い話、つまり国民にとって”耳触りのいい話”が政府や自民党でまかり通っている。また修整の動きがみんなの党や日本維新の会などから出ている。一方、ジャーナリストや弁護士などの団体からは、廃案にすべきだという声が激しさを増してきた。



 もう何年前になるのか、国旗国歌法(発布・施行は1999年8月13日)が制定された。時の小渕恵三首相や政府はこの法案を同年6月に衆議院に提出したと記憶する。当時の衆院本会議の議事録から少し調べてみた。
 小渕首相は次のように答弁している。
 「日の丸掲揚などが強制になるのではないか」という趣旨の質問に対する答弁である。
 「政府の見解は、政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならないと考えている旨を明らかにしたものであります。なお、学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てるために行っているものであり、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものではないと考えております。」
また、
 「法制化に伴う義務づけや国民生活等における変化に関するお尋ねでありましたが、既に御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」
また衆院文教委員会で答弁した政府委員は
「(掲揚や斉唱の指導に)単に従わなかった、あるいは単に起立しなかった、あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって、何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるというようなことはあってはならない」と答えていた。

 筆者がここで何を言いたいのか、理解していただけると思う。
当時、「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法の現状はどうか。東京都や大阪府・市など、まるで「魔女狩り」のごとくに「取り締まっている」ではないか。

 そして今、国会で討議されている「秘密保護法案」だが、当時の政府与党の答弁と比べて、数倍怪しい。共産党の志位委員長がホームページで次のように述べている。
引用開始→
「秘密保護法案」担当大臣答弁で取り消されたもの。
「一般人は一切処罰対象にならない」→「処罰対象となる」
「報道機関に家宅捜索に入ることはない」→「個別に判断する」
「法案作成にかかわる政府文書は開示できる」→「検討する」
当事者能力なし。こんな無責任質疑で強行などとんでもない。
←引用終了
 どんどん担当大臣の答弁が変化しているというわけだ。これはなぜなのか・・・。志位委員長は「法案を担当するのは内閣情報調査室で、担当大臣はこの官僚機構への指揮監督権限を持っていない」からだと断じている。

 思うに先に述べた「国旗国歌法」の例を見てもわかるように、それを制定した時の最高権力者が「そんなことはない」と国会で答弁したことは、末端の市長などにおいては、正に恣意的に運用されているということであり、制定当時の理念など、検証するべも持たないのが、我が国なのだということを、肝に銘じておきたい。

 つまり、今、政府がこの特定秘密保護法案に関して、耳触りのいいことを言っていたとしても決して、その通りにはならないということだ。恣意的に秘密の範囲を広げて、何が秘密なのかもわからない法律など、法治国家にあるべき法律ではない。廃案どころか、このような法案を立案した輩を断罪すべきだ。憲法の名において・・・。
[ 2013/11/19 13:27 ] 片山通夫 | TB(-) | CM(-)


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