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特定秘密保護法案、この厄介な法案:片山通夫



「市民的及び政治的権利に関する国際規約」という長ったらしい名称の規約がある。1979年、我国はこの規約を批准した。
外務省のホームページに掲載されているのでじっくりとお読みいただきたい。
 この条約は実に画期的な条約だと筆者は感じる。と同時に安倍首相が如何に勉強不足のまま「決して国民から支持されないであろう法案の制定に血道を上げているのか」が、見て取れるというものだ。



 筆者も法律が専門ではないので、あまり偉そうなことは言えないが、外務省のページなどから読み取れることなどを参考に、私見を書いてみることとする。
 解釈などに間違いがあればぜひご指摘いただきたい。
 最初に、ある国が国際条約を批准した場合、その国の国内法といずれが優先するのかという問題だが、これは明らかに国際条約が優先する。まずこの点を指摘しておきたい。

 次にこの1979年に我が国が批准した
市民的及び政治的権利に関する国際規約市民的及び政治的権利に関する国際規約」の特筆すべき条項(第19条)に触れたい。


第19条
1 すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
2 すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
3 2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
(a) 他の者の権利又は信用の尊重
(b) 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

またウィキペディアは次のように解説している。
 我国は、国家通報制度に係る自由権規約41条の宣言はしておらず、個人通報制度を定める第1選択議定書も批准していない。これらの点については、人権団体等から「我が国の国際人権規約批准は不完全であり、完全な批准を求める」との批判もされている。
ただ、自由権規約22条2項で団結権の制限が認められている「警察の構成員」には消防職員を含むとし、社会権規約についても留保及び“解釈宣言”を行っている他、国家公務員の思想・良心の自由は民間人に比べて制限されるべきとの見解を採っており(国家公務員法第102条)、規約人権委員会から本規制を撤廃すべきだとの勧告を2008年に受けている。(ウィキペディア)
     
 今、安倍政権が制定しようとしている法案では、内閣が承認すれば30年を超えても秘密は開示されず恣意的に永遠に闇に葬ることができることになっている。その秘密の指定も行政機関の長が行うということだけしか書かれていない。これは全く恣意的にどうにでもこの法を運用できるということにほかならない。

 ところが、条約には「法律は制限の実施にあたる者に対して自由裁量を与えるものであってはならない」、また「十分な指針を定めていなければならない」という《解釈指針》も示されている。もし万一この法案が安倍政権の目論見通り成立したとしても、公務員はもちろん、フリーのジャーナリストを含むジャーナリスト一般、いやその前に国民を逮捕・起訴できないのではないか。
なぜなら憲法31条に「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」とあるからだ。つまりこの法案が成立しても、国内法よりも優先する国際条約の解釈指針に従って憲法31条がその効力を発揮する限り、無罪となるはずだ。(参考・11月3日付朝日新聞投書欄)

 しかし、安倍首相、何を血迷っているのか、しゃにむにこの法案を成立させたいという。国民の大多数が危惧しているというのに・・・。
誰か首相にまともな解釈指針を!
[ 2013/11/07 10:57 ] 片山通夫 | TB(-) | CM(-)


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