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不定期連載・特定秘密保護法:「沖縄密約」の西山太吉元毎日記者の話  三室 勇

今国会で特定秘密保護法案が審議され、通されようとしている。危惧していたものが現実となりつつある。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生の西山インタビュー(動画)は、この法案の背景を明らかにし、鋭い批判が語られており、その要点を短く紹介したい。


「沖縄密約」は2000年の米公文書の公開で明らかになり、2006年に当時の日本側当事者だった吉野文六元外務省アメリカ局長がその存在を認めた。しかし、当時の小泉内閣の官房長官だった安倍晋三(現首相)、外務大臣だった麻生太郎(現財務大臣)、いずれも「そうした密約はなかった」と記者会見で述べた。未だに「密約はなかった発言」を訂正せず、国民を偽り、国会でも偽証していることになる。そのふたりが今「特定秘密保護法」をつくろうとしていることに注目しなければならない。「特定秘密」のひとつの先行例が「沖縄密約」である。これを国会の場で突くことができれば、この法案の問題点が明らかになってくるだろう。

この法案の背景にはアメリカの世界戦略の転換がある。中東イラクで失敗し、アフガンでも撤退を余儀なくされ、アメリカの政治・経済は世界のリーダーの地位を維持することが危うくなってきている。その巻き返しを図るために、アメリカはアジアに軸足を置いた戦略に転換した。経済ではTPPであり、軍事では南沙諸島の海域をめぐる中国と東南アジア諸国との亀裂に乗じようとしている。経済成長が見込まれるこの地域で、政治・軍事・経済の主導権を握り、再浮上の好機としたいという狙いだ。

軍事では、空海統合戦略(エアーシーバトル構想Joint AirSea Battle Concept)がある。(*情報の共有化、装備のネットワーク化を行い、例えば潜水艦から発射された巡航ミサイル(トマホーク)をF22戦闘機が目標を変更できるといった一体化の実施。)この構想には日本の協力が欠かせない。自衛隊は共同行動の担い手として組み込まれることになる。すでに日米同盟は日米軍事共同体を築き上げている。自衛隊の中央即応集団司令部(日本版海兵隊)は米軍第一軍団前方司令部のあるキャンプ座間に、自衛艦隊司令部は第七艦隊のある横須賀軍港に、航空自衛隊司令部は米軍第五空軍司令部のある横田基地に置かれ、情報の共有化と一体行動がとれる体制ができている。日本版NSC(国家安全保障会議)の創設もこうした流れの中にあり、即応できる体制として権力の集中が必要となっており、特定秘密保護法も同様にこの流れのなかで求められる。(つづく)
[ 2013/11/01 08:20 ] 三室勇 | TB(-) | CM(-)


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