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韓国の原発はこれ以上増えない?官民チームが政府に勧告:川瀬俊治

 韓国政府は10月13日、政府が編成した官民のワーキングチームの勧告を発表した。それによればいまの原発比率と2035年時点で変わらないというものだ。韓国政府はこの勧告をどう判断するのか。

 政府が編成した官民のワーキングチームの勧告の内容は「2035年に全電源に占める原子力比率を22~29%とする」(日本経済新聞)というものだ。この勧告に従えば現在の原発比率約25%とほぼ同水準にとどまる。

 ノ・ムヒョン政府時代にエネルギー基本法が制定されて、5年ごとの計画を公表することにしているが、2013年12月には今後5年間のエネルギーの基本計画を発表する。

 
 1978年の古里原子力発電一号基(釜山市機張郡)稼働から現在は4地域で計23基の原子力発電(以下原発)が稼働している(現在3基休止)。4地域とは、古里、月城(慶尚北道慶州市)、蔚珍(慶尚北道蔚珍郡)、霊光(全羅南道霊光郡―2013年5月にはハンピット原発に改名)で、古里には新古里原発(2基)が、月城には新月城原発1機が隣接し稼動中。

 建設中の原発は5期あり、13年中には2基が竣工する(新月城2号基、新古里3号基)。さらに建設準備中は新古里で4期、新蔚珍2基の計6機ある。18年から23年にかけ竣工をめざしている。新蔚珍ではさらに2基建設の計画もある。

 12年の第5次電力需給基本計画では原発が占める発電量は12年が34・8%だったのが、24年には48・5%になる。この発電量の割合はフランスに次ぐ原発大国を意味し、国土に占める原発の割合は群をいて世界1位で、現時点でも日本を抜き世界1位になるところだが、3・11以降、原発への不安が国民の間に広がり、反原発運動の全国組織も誕生。李明博政権では原発大国を高らかに表明したが、昨年から原発の部品偽造問題で原子炉の停止を招き、かつては90パーセント稼働する世界で№1稼働率国であったが、23基のうち10基が停止するに及んだ。

 3・11の衝撃は韓国の原発政策にも大きく影響しており、今回の勧告に結び付いたわけだが、反原発運動の人たちには「今週は大きな発表がある」と言っていたのは、この政府発表とみられる。現に新たに2か所が建設告示されているが、この勧告に従えばとても建設には進めないのではなのか。今後の動向は改めて伝えたい。
[ 2013/10/16 10:00 ] 川瀬俊治 | TB(-) | CM(-)


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