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京都・朝鮮学校へのヘイトスピーチ判決に思う:川瀬俊治

京都の朝鮮学校への「在特会」の憎悪表現(ヘイトスピーチ)に対する京都地裁判決は当たり前の裁定だった。前に書かれた三室さんの視点に加えるところで書くことにする。


当たり前の判決の理由は「国には本当に法の支配があるのか」ということを疑わせるのが彼らの行動だったからだ。彼らの言動に裁判所が「それでよろしい」というのなら、法の支配などどこにあるのかということになる。当然の判断だ。

 ただどうして彼らが朝鮮人差別を口汚く主張するのかだ。構造的に日本に存在するということなのか。主張する特別永住を特権というのはまってくあたらない。91年に在日コリアンの在留権が一本化されたのは日韓請求権協定の改定で遅ればせながら在日の朝鮮籍との在留権の「差異」を解消したにすぎない。本来なら65年の協定時に解消せねばならないものだった。

 特権というなら駐日米軍に日米地位協定の中身こそ特権だろう。なぜ向き合おうとしないのか。辺野古の移転問題での「条件整備」をねらいこの協定での一部改訂に日米政府は合意した。米軍犯罪の被害に関わる裁定を被害者に知らせるということにしたのだ。これまで被害者はどんな裁定が下ったのかわからなかったというから、沖縄の人はなんと長きにわたり苦渋を味わってきたことか。

 彼らの「虚偽意識」は、しかし、われわれの無関心とも通底している。朝鮮人差別を温存した社会に背を向けてきたたことと関係が深い。

 朝鮮新報の記事では植民地主義に論及しているが、戦後の日本は外交的には「申し訳ない」と謝罪しながら、在日朝鮮人への施策がどんなものがあったのか。朝鮮語(韓国語)専用の放送局を奨励するとか、朝鮮学校育成を行なうとか、通名問題に切り込み、植民地下の遺制である「創氏改名」克服に取り組むとか、本当に何せず放置。その仕掛けが彼等の言動に結びついたともみれる。

 司法の判断を待つ前に行政責任を果たしていおいてただきたいかったし、その突き上げがわれわれには弱すぎた。メディアも取り上げないから、現状追認の意識が凝固している。われわれにも目を向ける必要があるのはいうまでもない。
[ 2013/10/14 11:28 ] 川瀬俊治 | TB(-) | CM(-)


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