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(コラム)京都府知事と新潟県知事の違い  三室 勇

最近、ニュースで2人の知事の発言の違いに愕然とさせられた。選挙で選ばれた知事は、当然、府民・県民の安全、命、財産を守ることを最高の任務としている。

京都府に今年の2月、米軍のXバンドレーダー基地建設の話が突然舞い込んできた。近畿で初めての米軍基地である。京丹後市にある航空自衛隊、経ヶ岬分屯基地を拡張して、そこに米軍が来るわけだ。近隣住民には不安の声があがっている。これまで府知事は何回か質問書を提出して、国から回答を得ているが、型通りの返答しか返って来ないのが実情である。このレーダーはミサイル防衛システムに欠かせないもので、北朝鮮のミサイル監視と迎撃のために必須のシステムのようだ。実はその後景の中国ミサイルを視野に入れるためともいわれている。
レーダーは強力な出力で1000キロ以上を飛ばすといわれており、出力については軍事機密となっていて、明かされない。周囲には危険範囲が設定されており、そこに入らなければ人体への影響はないと回答している。騒音対策も行うとしている。しかし、これまで観光資源として、貴重な生き物の生息地として保全してきた景勝の地である。

漁民たちの不安のひとつは、高熱となるレーダー機器を冷やすために大量の水が必要となり、暖められた水を海に流すことになる。ここの漁場は冷温でブリなどが集まってくるが、海水が温められると魚が寄ってこなくなるといった声も聞かれる。また救命救急ヘリは飛行禁止区域ができることで、迅速な搬送に支障をきたすといった問題もある。そうした地元住民の不安に府知事はまともに答えていない。広く府民に広報もしていない。

府知事の要求に国は責任をもって対処するという回答を得て、安全、安心は確保されたとし、国に協力すると19日、府議会で正式に表明した。山田府知事は住民の安全、命、財産を国に丸投げしたかたちだ。

新潟県知事は、東電の広瀬社長の柏崎刈羽原発再稼働の要請を蹴った。東電は県とは安全協定を結んでいるが、東電社長は、それに違反してでも経営のため再稼働しなければならないといったという。泉田県知事は、それでは住民の安全、命、財産は守れないと、要請を拒否した。避難計画の策定も、原発5キロ圏に2万3千人の住民がいる。一度、400人程度の避難訓練をしたところ道路が渋滞したという。実効的な避難計画には綿密な調査と方法を考えなくてはならない。ひとつひとつ災害時の対応を着実に積み上げて、やっと安全が保てるわけだが、そうしたものを無視して、東電は経営のため稼働をただ急ぐ。泉田県知事の対応は、実にまともな筋の通ったものだ。
[ 2013/09/23 10:33 ] 三室勇 | TB(-) | CM(-)


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