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一部の者が国家秘密を握る時代が来てよいのか  三室勇

明日17日が秘密保全(護)法案のパブリックコメントの締切日である。
次の臨時国会で提出される「特定秘密の保護に関する法律案」は政権にとって、実現をめざし、着々と準備を進めてきた法案である。目的は国家安全保障上の機密を徹底すること、実際は、今後の日米の軍事情報の共有化と一体的行動を行いやすくするための手段として欠かせないものだ。

すでに2001年の自衛隊法の改正で「防衛秘密」の保護と罰則が強化されているが、今度の秘密保全法案では「我が国の安全保障に関する事項のうち、特に秘匿することが必要なもの」、これを「特定秘密」というが、具体的には「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行なわれる安全脅威活動の防止(スパイ防止のこと)」「テロ活動防止」を指している。その漏洩が安全保障上、著しく支障をきたすために、秘匿することが必要なものを「行政機関の長」が「特定秘密」に指定することになっている。限られた一部の人間が「秘密情報」を手中にしていくわけだ。非常に危険としか言い様がない。戦前戦中戦後を通じて、この国の無責任極まりない政治家、官僚が、どれだけ国民に度重なる被害を与えてきたかを考えれば、背筋が寒くない。

パブリックコメントに関する情報は「秘密保全法に反対する愛知の会」のHPを参照のこと
[ 2013/09/16 15:06 ] 三室勇 | TB(-) | CM(-)


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