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コラム「世界から見放されるのか」:片山通夫


 英紙フィナンシャル・タイムズは安倍政権を痛烈に非難した記事を掲載した。「ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ」「安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている」というような論調だった。
 同紙によると「日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている」と言うわけだ。そして「アメリカは東アジアの平和に強い危惧を抱いている」と言う。



 一部、所謂ネット右翼と称される人たちからは「韓国や中国だけが騒いでいる」というネット上での書き込みが多いという。しかし、安倍政権への《危惧》は近隣諸国だけではない。先にあげたフィナンシャル・タイムズの記事に見られるように、欧米の大方の見方だと考えるほうが正しいのではないか。

 東日本大震災やそれに伴う福島原発事故以来、わが国は全体的に内向きにすぎるようだ。勿論、あの地震や原発事故を軽視するわけにはゆかないし、、早期の復興に一丸となって対処しなければならないことは言うまでもない。
 だからと言って、すべての面で内向きになってはならないことは自明の理だ。

 安倍政権は現在わが国のおかれている状況、たとえば領土問題た歴史問題などを巧妙に《利用》しているとも見える。国民の東日本大震災やそれに伴う福島原発事故に対する不満を覆い隠しているかに思えるのだ。本来、政府は《より迅速な復興》にいそしむべきだ。国民の目を欺くため、領土問題で《危機》を作り出し、《歴史問題》で国民の不満を外に向けているようにしか見えないのだ。
 おまけに自衛隊を国防軍にし、奇手(内閣法制局長の首のすげ替え)を使って集団自衛権を行使できるようにしたいという。戦後脈々と続いた憲法解釈を変えるために。

 このようなことが続くと、韓国や中国からの反発だけでなく、それこそ世界から見放されてしまうのではないか。まさか戦前に回帰して《国連脱退》とまでは行かないだろうが。
 しかしこれ以上の《暴走》は許すことはできない。そうでないと、韓中両国はおろか、欧米諸国にまで見放される可能性がある。

 話は変わる。
 橋下大阪市長が一連の慰安婦発言で、大阪市と姉妹都市の米サンフランシスコ市議会が、発言を非難する決議案を全会一致で採択したことに反論書簡を送ったという。なんともバカバカしい話だ。政治家がいったん発言したら後で取り消しても、世界はそうは見てくれまい。世界から見放されるのではないかと危惧する。

反論書簡は大阪市のホームページで読むことができる。
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000232/232705/01.koukaisyokanJapanese.pdf
[ 2013/08/27 11:53 ] 片山通夫 | TB(-) | CM(-)


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