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メデイア・ウオッチング 戦後補償問題の新聞報道を読むー日経の記事に足りない視点:川瀬俊治

昨日、今日と日韓の歴史問題をめぐる対立について朝日、日経で少し書き込んだ記事が載った。一番書き込んだのが、昨日の日経。

先の強制徴用の企業の戦後補償問題で賠償責任を命じた韓国の判決について、日韓請求権協定の三条規程にはあてはまらないと、京大教授のコメントだけ紹介したのはいただけなかった。なぜ突っ込んだ記事を書かなかったのか。

植民地支配の合法性、強制性まで紹介しなければならなくなるからだろう。協定の中身と交渉の過程をみると、日本政府は賠償権ではなく、 独立の祝い金 と国会で答弁している。韓国では植民地支配の問題まで問うべきだという国内世論を抑え込んだ。全然解決する交渉を双方がネグレクトしてきたからいまになって問題化するのだ!

 しかし、企業の戦後補償問題は本当にあかん!日韓請求権協定で解決済みでほとんど動かない。西松建設の中国人強制連行に 和解解決以外どれだけの取り組みをしてきたのか。日本の司法は日韓請求権協定で「完全かつ最終解決した」とする主張でことごとく訴えを退けてきた。それをほとんどの企業は依拠してネグレクトしてきた。

しかし古庄正さん(駒澤大学教授)が一生かけて研究してきた成果でこの詭弁は見事に暴かれている。

① 強制連行政策を強力に推進したのは企業であり、「労務動員計画」は企業の責任で行われた。

② 朝鮮人移入を申請し連行したのは企業の労務係が主だった。

③ 徴用で不可欠の書類「徴用申請」は企業側の強い要請で実現した。

④ 軍需工場指定で建設会社が対象から除外されていたが、建設会社大手7社は指定を求め労働者の徴用の道を開くよ  う政府に陳情書を送付していた。


 いずれも古庄正「強制連行における企業責任」〔『戦争責任研究』第七号所収〕からまとめたが、これら史実からすれば、企業が強制労働・強制連行の責任がどうしてまぬがれるだろうか。

 現代の企業はコンプライアンス充実が求められている。しかし、過去に行ってきたことは別なのか。企業のコンプライアンスがこんなに薄っぺらなものであっていいはずがない。そこを経済専門紙は伝えるべきだ。


[ 2013/08/10 12:37 ] 川瀬俊治 | TB(-) | CM(-)


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