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メディア・ウォッチング ネット選挙。誰が儲けるのか  三室勇

前期国会で4月に公職選挙法の改正が成立し、ネット選挙が解禁になった。そこで株価がグッと上がったのが(株)ドワンゴなどネット関連企業だった。ネット広告収入が増えるからだ。この会社の子会社に(株)ニワンゴがある。ニコニコ動画を配信している会社だ。(株)ドワンゴには麻生太郎財務大臣の甥も関係していると聞く。


7月2日、ネット事業社7社が「わっしょい!ネット選挙」企画として、全9党の代表者が出て「参議院選挙 政党別公約・マニフェスト発表特番」を午後7時から生放送する。といってもテレビではなく、ニコニコ動画とUstreamの動画サイトで行う。

ネット事業社7社とは、グリー、サイバーエージェント、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、Lineである。老人はほとんど知らない会社名だが、ネット選挙で大儲けしていることは確かだ。旧来のテレビメディア、新聞などはなんとなく影が薄くなっている感じだ。そういえば、6月28日に「ネット党首討論会」がニコニコ主催で行なわれ、生放送された。新聞はそれを記事にしていた。

ネット選挙の概要は総務省の「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」というページに載っている。公示日4日から選挙日までは個人メールで誰それをお願いしますなどと書いて送ったら、御用になるので気をつけることだ。facebookなどでは使えるようだ。詳しくは上記のサイトを読まれるとよい。
[ 2013/07/02 11:05 ] 三室勇 | TB(-) | CM(-)


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