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韓米原子力協定はどうなっているのか 上 :川瀬俊治

 韓米原子力協定改定問題は2014年の改定期限まで合意が難敷く2年間延長することになった。これまでの改定の協議の状況を2回に分けて掲載する。



 韓米原子力協定は1956年に締結後、研究用原子炉導入をきっかけで 1958年 3月 14日に第1次、1965年 7月 30日に第2次として改定された。

 改定の眼目は原子炉の導入用途の違いと、軍事用核保有に歯止めをかけることにある。1972年発電用原子炉導入をきっかけで、同年 11月 24日新協定取り替えがなされ、1973年 3月 19日に韓米原子力協定が発効、41年の有効期間としてきた。このことから、来年2014年 3月末に協定は満了する。改定作業の主なテーマは核燃料再処理だ。

 韓米原子力協定では韓国は再処理同意権限が制限された規定を受けていた。協定の主(甲)はアメリカであり、規定を受ける(乙)は韓国である。甲の規定を受ける韓国はここでうたわれている核燃料再処理の制限を取り払うため交渉にこれまであたってきた。

 現協定は15条構成で、核燃料活用と係わった事項は第8条と第10条。第8条C項では「アメリカが提供した核物質再処理羊当事者が共同で決定及び受諾する施設内で処理または変形をする」とあり、第8条 E項は譲渡された物質を使ったあとの核再処理物質はアメリカと適切な協力協定を保有している場合とか、両当事者のアメリカと韓国がともに受諾できる安全措置のもとに下に再処理した核物質を平和的目的に使うことを保障する場合に限る、となっている。第10条 (3)項では譲渡された装備と装置、物質はアメリカの同意なしに第3者に譲渡できないことになっている。
韓国はこれらの規定によりアメリカの同意なしには、ウランの濃縮の再処理できない。ただ原発輸出は第10条(3)項で許諾を受けている。日本の場合も同様だが、8条規定の核兵器への転用をしないとことを条件に再処理が、原発保有国で唯一認められている。

 韓米の協定改定交渉の第1次は、2010年10月。ワシントンで開かれた。この会議では使用後の核燃料技術であるパイプロセッシング(Pyro-processing)、つまり乾式再処理の共同研究に合意した。第2次の交渉は2011年㋂にソウルで開かれた。4月にはパイプロセッシングの10年間のかける同研究を開始した。2013年4月24日には改定を2年延長して協議をすることになった。これまでの交渉は7次にわたる交渉を行っているが、進展を見ていない。

[ 2013/06/29 23:00 ] 川瀬俊治 | TB(-) | CM(-)


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