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コラム「風」「原発」を参議院選挙の争点に   三室勇

▼毎日新聞の記事――「毎日新聞と立命館大が参院選の公示を前にスタートさせたネット選挙の共同研究では、「原発」と「震災・復興」への関心が高い一方、これらのキーワードが特定の政党に関連づけてつぶやかれることは少なく、ネット上の関心と政党側の発信がかみあっていないことがうかがわれた」とある。

▼6月21日から26日までのtwitterの調査で、参議院選挙の政策として利用者があげた「原発」は26万9千件だった。次いで「震災・復興」11万6千件、「憲法改正」9万5千件、「TPP」7万件となっている。「原発」への関心は高いが、その話題が政党と結びついて語られてはいないことから選挙の争点としては浸透していないようだと分析していた。

▼政権与党の自民党の公約は、昨年の衆議院選挙のときにあった「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造を目指します」という文言は消え、今度の参議院選挙公約では安全が確認できれば地元の理解を得て再稼働することが前面に出ているし、原子力技術等のインフラ輸出の支援体制強化がうたわれている。

▼同じ与党の公明党の公約はどうだろうか。「当面する重要政策課題」の2に「原発に依存しない社会・原発ゼロへ」を掲げている。朝日の記事によると、「原発ゼロ」を外す動きもあったようだが、「削除理由の説明がむずかしい」ことから残したという。

▼安倍人気は確かに衰えない。世論調査では6割を越える支持を得ている。乱高下する株、為替相場に景気回復を夢見ている人たちが多いということなのかもしれない。しかし、地震活動期にある日本列島にあって長期的展望に立てば、ここで「原発」が政治課題にならないのはおかしい。
[ 2013/06/29 14:10 ] 三室勇 | TB(-) | CM(-)


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