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メディアウォッチング 「原発輸出」と「原発再稼働」に関する世論調査を見る:南亭駄樂

6月2日、東京では約6万人が参加する「反原発国会大包囲」や抗議集会などが行われた。全国各地でも原発ゼロを求める行動が展開された。
 私は、NHKテレビニュースを見ていたら、集会の様子が紹介されたので、びっくりした。そして、そういうことにびっくりする自分にもびっくりした。以前は20万人の脱原発集会でも報道しなかった大手メディアが今回はそろって報道したからって、びっくりすることはないと思うが、それほどまでにこの私もメディア不信に陥っていたのかと思うと同時に、あの原発事故に対する恐怖が薄れ、今後の原発エネルギー政策に対する関心も色あせてきているのではないか、と心配になった。ちょうどそのとき、二つの世論調査を目にした。はたして、世間の流れはどのように変わっているのだろうか。

「原発輸出」と「原発再稼働」に関する世論調査

6月3日、私は仕事で仙台市にいた。そこで手にした河北新報に共同通信の世論調査結果が掲載されていた。そのうち原発関連の数値だけを拾い出してみる。
・「原発輸出の推進方針」について、賛成が49.8%、反対は43.0%であり、前回調査に比べて賛成と反対が逆転する結果となった。前回は、賛成が41.0%、反対が46.2%であった。
・内訳をみると、男性では賛成が61.7%と高く、反対は36.4%であった。女性では賛成は38.7%、反対は49.1%で、反対の方が多かった。
・年代別に原発輸出に対する賛成の割合をみると、若年層(20~30代)の賛成は65.0%と高く、中年層(40~50代)で44.6%、高年層(60代以上)で41.8%と、年齢が高い方が低くなっている。
 =回答:電話による全国の有権者1010人(1440件中)
 原発輸出という原発政策の一部に関する調査であるが、国民の意識が原発を容認する方向に動いていると感じさせる結果であった。

 6月4日、関東で東京新聞を買ってみたら、東京新聞の調査行った世論調査結果が目に飛び込んできた。原発政策に関しては「原発の再稼働」について調べており、次のような結果だった。
・「停止している原発の再稼働」について、賛成は32.9%、反対は60.5%で、反対が賛成の2倍近い数値であった。
・内訳をみると、男女別ではいずれも反対が過半数となり、特に女性では反対が68%を占めた。
・地域別に反対の割合をみると、原発立地県では、福島県で76%、福井県で72%、静岡県で80%といずれも過半数を占めたが、志賀原発のある石川県では反対が賛成よりも少なく、賛成が半数を上回った。
 =全国の有権者約1500人を対象に調査。
 東京新聞の記事は、「原発の再稼働をめぐっては、関西電力や四国電力などが早ければ七月にも再稼働を国に申請する方針を示している。」という情報で締めくくっていた。

 この二つの世論調査結果を単純に受け止めると、「日本国民は、国内で原発を動かすのは反対だが、外国に輸出することに対しては容認する人が多くなりつつある」ということになる。すなわち、「自分はいやだが、他人に押しつけるのはよい」というパターンである。

原発政策を問う“国民投票”を

原発エネルギー政策は、私たち、日本国民の倫理観が国際的に問われる問題なのだ。これは、橋下徹大阪市長や安倍晋三首相の歴史観や慰安婦問題に対する姿勢が国際的に問われていることと同じことなのである。私たちは、科学技術的な面からも、経済的な面からも、文明論的な面からも、そして倫理的な面からも、「原発をなくす」という使命を負っている。2千人足らずの意見による“世論調査”ではなく、全国民による「原発政策」を捨てるかどうかの国民投票によって決めるべきではないだろうか。
[ 2013/06/05 04:17 ] 南亭駄樂 | TB(-) | CM(-)


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