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コラム風 原子力規制委員会の原発「新安全基準」の問題点:南亭駄樂

 原子力規制委員会は、福島第一原発事故を受けて新しい原発の基準を作ってパブリックコメントを求めている。一つは、「原子力災害対策指針」であり、もう一つは原発「新安全基準」である。民主党政権時から規制委員のメンバー選出や議論内容に問題があったが、安倍自公政権になってさらにその動きがおかしくなってきた。新安全基準を作る「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」からは、原発に厳しい意見を持つ専門家は排除された。原発事故の原因が特定されていないのに安全基準作りを急ぎ、十分な議論や国民への説明がされないまま、活断層の条件を甘くし、必要な設備を計画だけでいいということに使用としている。しかも、基準が甘いばかりか、その実施も先送りで計画ができていればよいという。そして、国民の声を聞くパブリックコメントの期間はわずか2週間。それでも私たちは、そこに厳しい意見を訴えるしかない.

 2月1日、脱原発を訴えている市民団体で作る「原子力規制を監視する市民の会」は声明を発表し、新安全基準(骨子案)と原子力災害対策指針(案)に対する声明を発表した。
 原発「新安全基準」に対する声明では、①5年かかると言われる検討をわずか数ヶ月でまとめる拙速をやめ、広く国民の意見を聞く機会を設ける、②関連企業から資金を得ている利益相反の専門家を委員から解任する、③基準の策定よりも原発事故の全容解明を優先する、④格納容器が小さく弱いこと、圧力プールの容量に問題があることなどから、設計変更の必要性を検討する、⑤シビアアクシデント(過酷事故)についても設計基準として対処する、⑥代替設備については移動式ではなく、恒久施設を必須とする、⑦フィルタ付きベントは、使わないことを前提に事故対応をさせる、⑧特定安全施設について、地震・津波への対応を検討し直す、⑨福島原発事故レベルを超える事故についても想定する、⑩火災対策について、可燃性ケーブルの使用の疑いがあれば直ちに運転を止めさせる、⑪平成2年以前の原子炉に対して多重性の不備を認める例外規定を撤廃する、⑫変電所や送電設備の耐震レベルを上げる、⑬1つの原因で同時に複数の故障が起きる共通要因故障の想定を原則にする、⑭立地審査指針について、仮想事故の過小評価をやめ、具体化した上で法制化する――ことを求めている。

 原子力災害対策指針に対する緊急声明では、住民説明会の開催や被災者・避難者のヒアリング、30kmとされている緊急防護準備区域(UPZ)の見直し、運用時介入レベル(OIL)の見直し、安定ヨウ素剤を事前配布する範囲5kmの見直しなどを求めている。
 原子力規制委員会が国民の声を聞くとして募集しているパブリックコメントは、原子力災害対策指針が1月30日から2月12日まで、新安全基準が2月6日から受け付けられる。国の行方を決める重要な政策にかかわる規則なのに、いずれもわずか2週間だ。しかし、市民の会では、ここに原発規制に関する要望や疑問を集中することを呼びかけ、東京では2月6日と9日に実践セミナー「みんなで書こう!パブリックコメント」を開催する。
 Webからのパブリックコメントの応募は以下のページから行うことができる。


「原子力災害対策指針」へのパブリックコメント
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html

実践セミナー:みんなで書こう!原発「新安全基準」&「防災指針」パブリック・コメント
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/2918-55b2.html
[ 2013/02/01 23:56 ] 南亭駄樂 | TB(-) | CM(-)


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