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コラム「風」法の支配も貫徹も破る朝鮮高級学校排除の「高校無償化法」改悪の動き:川瀬俊治

  昨日、朝鮮高級学校無償化連絡会の忘年会に出た。皆さん、意気軒昂で会は盛り上がりを見せたが、翌26日、安倍新政権からの発信は、「朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針」を固めたとのニュースだった。

 ニュースよれば「朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会との結びつきがあり、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできない」(読売新聞)との判断らしい。しかし待ってほしい。

以下は法の構成だけ結論的に語る。法治国家として、憲法98条2項にある条約締結すれば速やかに遵守するとうたわれていることをお忘れなのか。つまり条約遵守は憲法で規定されている履行義務があるわけで、条約の下位法が国内法なことは素人でもわかる。それが国内法の改正で条約より効力を持たせる処置をしようとするのが安倍政権だ。なんという法治国家。

なんのことを言っているのかと訝(いぶ)かられるが、具体的にちゃんと説明すると、1979年に国際人権規約の社会権、経済権の両規約を日本は締結した。翌々年、難民条約を締結し、日本は社会保障上の除外が外国人に対して出来なくなった。つまり国際人権規約の社会権規約、さらに難民条約締結で、憲法98条2項にうたう「速やかな遵守」をしなくてはならなくなった。それが「社会保障上の内外人平等の原則」の貫徹なのだ。そこで日本政府は国際人権社会権規約、難民条約よりも下位法の社会保障関連法の国籍条項を撤回した。当然である。1982年1月1日から実施された。ただし国民年金で適応されない人(主として在日朝鮮人)が続出した。これを政府は行政上の不作為でありながらいまも放置されている。

そうした条約と日本の法のあり方は国内法より上位法である条約が位置付けられることで、法の支配が貫徹されているのだが、朝鮮学校する高校授業料無償化は、法の支配、原則もかなぐり捨てようとしているのである。

根拠条約は国際人権規約と子どもの権利条約である。教育を受ける権利を民族、国籍で差別してはならい旨がうたわれている。しかし日本は両条約に違反する国内法をいままさに作ろうとしている。それが「高校無償化法」の改悪で、朝鮮高級学校の除外である。法の支配も、法の貫徹も無視した蛮行ではないのか。政治主義で法の支配を破る。恐ろしい。超法規的か。やはり許してはならない。日本は法治国家ではないのか。

国際人権規約締結から30年経過している。30年以前の状態なのか。いや結論的に言うと、日本は戦前の「大日本帝国」が継続しているのである。それも沖縄に在日米軍基地を集中させて。これは本当に由々しき問題である。どう戦前から解放されるのか。敗戦からやがて70年なろうとしている。それが現在の実相である。

[ 2012/12/26 12:11 ] 川瀬俊治 | TB(-) | CM(-)


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