「第3極」がキャスティングーボードを握る総選挙かは知らないが、なぜ旧来のリベラル勢力が別の「第3極」入らないのか不思議だ。メディアではほとんど報じない。「週刊金曜日」で少し論評する論者がいる程度だ。
理由は簡単。「もうその時代は終わった」という過去という烙印だろう。政治が右に右に傾くのを海外の人はどう見ているのか。「ニューヨーク・タイムス」がすでに「右」の体制顕著と社説で掲げたが、東アジアの国々はいまに始まったことではないと思っているだろう。
使い古された言葉だが、キーワードは「民権」と「国権」だ。日本では「民権」と「国権」のバランスが崩れたのである。「国権」が大きな力をもち、「民権」勢力は自助努力を求められ、補助金はカットされ、組織そのものの存立も危ぶまれる状態に追い込まれている。
「国権」勢力が車輪を前に進めるためには、中心に座るものを明確にしないと、バラバラになる。車軸がおぼつかないと、いつ何時、「民権」が頭をもたげてくるかもしれない。だから、まず「国土」の確定をまず明確にする。明治時代ではあるまいが、21世紀にもなって、かまびすしく言うのは、遠因を探れば「国権」勢力のアインデンティイを希求するからなのだ。
鳩山さんが政界を引退したのも象徴的だ。富裕層そのもののお方だが、「民権」に寄り添うところがあった。戦後補償関連でもそうだったし、沖縄の「最低でも県外」は、沖縄に寄り添えば当然出てくる言葉だ。
民主党は「民権」を代表してくれると有権者が1票を投じたが、「国権」そのものに変質した。TPPなど「民権」を言う人はパージされるのかとも考えてしまう。時代が一方に向かうことに歯止めをどうしてかけたらいいのか。その1つの回答が今度の総選挙だ。
[ 2012/11/22 11:14 ]
川瀬俊治 |
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