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韓国の強制連行被害者調査、支援事業2013年も継続:川瀬俊治

韓国の強制連行被害者の調査と支援を行っている委員会(正式名・対日抗争期国外強制動員被害調査及国外強制動員犠牲者支援委員会)は特別法での位置付けのため今年が事業存続の最終年とされていたが、このほど韓国行政安全部は半年間で2回の延長を決めた。最終的には国会での承認をえて決まる。

事業継続については関係者が明らかにしたもので、来年で活動が終了することはなく、また大統領選挙後の新政権に移行してからは臨時国会で現行法(対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法[制定2010.3.22 法律第10143号])から新たな法律制定に進む可能性が高いという。

日本の過去清算のために活動している日本の市民団体・強制動員真相究明ネットワーク八幡製鉄元徴用工問題を追及する会など32団体は今年9月に事業存続を求める要望書を韓国国会議長、韓国国務総理、韓国各政党宛に送っていた。要望書の内容(抜粋)は以下のとおり。

「聞くところによりますと、多くの課題が残されているにも関わらず対日抗争期国外強制動員被害調査及国外強制動員犠牲者支援委員会の法律年限が経過し、本年12月には終了するとのことで、私たちは、その事業の継続をお願いせずにはおられません。
「本来ならば、韓国人に対する強制動員の加害実態調査は、日本政府が行うべきものであり、日本の市民社会が果たさなければならない課題でありますが、日本ではまだそのような状況にありません。韓国人に対する強制動員真相究明事業は、まだ多くの課題を残し、日本政府が韓国政府に提供した未払い金の供託金名簿はその半数程度でしかない。(中略)多くの課題が残されているのは、日本政府が韓国人に対する強制動員の責任を認めず、資料提供を拒んでいるのが原因であり、韓国の委員会の責任ではありませんが、韓国政府の事業推進体制が停止されるならば、今後の真相究明をすすめることが極めて困難になります。例えば、強制動員人数や未払い賃金の政府統計が記載されている日本政府の公文書である『日韓請求権問題参考資料』の私たちの公開請求に対し、「韓国が主張する日韓間で立場の異なる請求権問題について、政府の見解が子細に記されており、韓国との関係において、我が国の今後の外交上のやりとりを不利にする恐れがある」として開示しません。
このように事実を隠蔽したまま、どうして日本と韓国の友好と交流の発展が望めるでしょうか、日韓の友好発展のためにも、韓国での真相糾明事業が、日本社会には必要なのです」
[ 2012/11/11 20:26 ] 川瀬俊治 | TB(-) | CM(-)


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