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コラム「風」 核と原発をめぐる日米韓の動向一断面

 核を軸に極東を読み解くと、いろいろなことが見えてくる。2030年に脱原発の目標を政府が掲げたが、アメリカが不快感を示している。なぜか。

▼ヨーロッパはフランスの原発依存度の高さは別として、多くの国が原発をもっていない。「限り有る資源」石油に代わり原発がいいのなら、単純に言えば採用すべきだが、ヨーロッパ諸国ではそうではない。一端は保持したが廃棄した国もある。

▼東アジアの韓国と日本はどうか。いずれもアイゼンハワー大統領の「核の平和利用」から原発導入がはじまる。もっとも日韓の差は、日本は核融合研究の科学者がいたが、韓国はまったくゼロのところから始まった。

▼ところが日本はプルトニュウムの保持が認められた非核兵器国で唯一の国だ。韓国はいま韓米原子力協定改訂で核燃料再処理でプルトニウム抽出が可能な規定を入れるべきだと盛んに主張している。朝鮮日報は7月23日からの5回にわたる連載で世論作りをした。

▼日本が脱原発に舵を切ることは、アメリカにとっては従来の戦後戦略の軌道を修正せねばならない。核兵器を作れる能力を日本に担保してきた戦後戦略だ。対共産圏に対する「冷戦的」思考が核戦略を支えているのが、まぎれもなく極東アジアなのだ。

▼脱原発の方向は決して容易なものではない。エネルギー政策だけではないからだ。安保政策と結びついているからだ。どう核廃絶を進めるかは現実の問題に着実に対応することが求められる。実に大きな荷物だが、未来のためだ。
[ 2012/09/15 17:00 ] 川瀬俊治 | TB(-) | CM(-)


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