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メデイア・ウオッチング  李明博大統領の8・15発言と8・15の3紙社説:川瀬俊治

李明博大統領の「天皇謝罪発言」に野田民主党政権はこの問題がタブーであることを示した。玄葉外相が「報道は承知しているが私は(李明博発言についての報告を)一切聞いていない」とコメントしたからだ。

つまり外務大臣はコメントを即座にできないのだ。過去史清算に取り組んできた政治家ならこうした発言もありうる。

「日本軍『慰安婦』問題での未解決は、昨年8月の韓国の憲法裁判所決定で行政の不作為という指弾を大統領に出した。これにまじめに向き合わない日本政府は1965年の2国間条約で解決済みで李大統領の要求をかわしてきたが、しかし、考えてみれば『強制連行の文献資料がない』としてつっぱねてきたのはあやまりだった。被害者は甘言、虚言で慰安所に送られ、そこでは逃亡の自由すらなかった実体そのものが強制された性動員であった。今後この残された問題解決に向き合い努力したい」

これでいいのだ。回答は。

過激な李大統領発言は15日夜、大統領府から訂正が出た。「(天皇陛下が)韓国を訪問したいならば」と仮定の話と述べたものということだが、日本軍「慰安婦」問題解決にいっこうに動かない野田政権へのいらだちが天皇の訪韓という仮定のまでボルテージが上がったものだと思う。

 8・15の今日は大阪日日、毎日、読売の3紙の社説を読んだが、読売が「従軍慰安婦の本当の歴史を世界に向けて説明せよ」(概要)との主張だ。領土問題も述べられ同じトーンだ。

 ところが大阪日日は領土問題も日本軍「慰安婦」問題も戦後積み残してきた問題が一気に噴出している。アメリカに守られた戦後のスタートともで書いている。ようは過去史、戦後補償問題がいまだ未解決で、それに取り組めとの主張だ。

 毎日は両紙の中間というとこか。歴史の継承という主張はわかるが、戦後保障問題では主張が鮮明でない。

 それにしても大阪日日の社説はわたしからすれば8・15の本質と課題を突いたものだった。全国紙はなぜこうしたスパッとした主張を回避にするのか。

[ 2012/08/15 22:26 ] 川瀬俊治 | TB(-) | CM(-)


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